自民改憲本部 「大学無償化」明記に反対論相次ぐ

 自民党は1日、憲法改正推進本部(本部長・保岡興治元法相)の全体会合を党本部で開き、大学など高等教育を含む教育の無償化について話し合った。貧困の連鎖を防ぐため、奨学金制度の拡充など教育の機会均等の必要性では一致したが、憲法に高等教育を「無償」と明記する改憲案には反対論が相次いだ。

 憲法26条は義務教育を無償と定めているが、無償化の範囲を高等教育まで広げ、家計負担を減らす改憲案が党内の一部や日本維新の会にある。安倍晋三首相も5月の憲法記念日にビデオメッセージで「高等教育も真に開かれたものでなければいけない」と発言した。 続き・・・


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