福島の過疎地がICT化の最先端地域に 首長の意識が子どもの未来を決める!!

「拙速」「財政負担が大きい」市長会で批判噴出

現在文科省では、校内ネットワークの整備について、各自治体の要望を調査しているところだ。関係者によると約1800の自治体のうち、8割以上が整備を希望しているという。具体的な申請書の提出は来月上旬、端末は来月調査を行う予定だ。

自治体には「やる気のあるところ、悩んでいるところ、さまざま」(関係者)で、ある県の市長会では各市長から「拙速すぎる」「(5年後の)財政負担が大きい」など批判や不満の声が相次いだという。構想の実現には、自治体の首長の意識の持ちようが成否を分けることになる。自治体でも子どもの未来を考えた冷静な議論が必要だ。

福島の過疎地が学校ICT化の最先端に

一方、GIGAスクール構想に熱い視線を送るのが、教育の地域格差に苦しむ過疎地や山間部の自治体だ。
福島県西会津町は人口6500人、65歳以上の高齢者が人口の5割近くを占める。人口減少が続き、小学校は7年前に町内の5校が統廃合されて、いま町にあるのは1校、児童は200人ほどになった。
しかしこの西会津町がいまGIGAスクール構想に先んじて、学校ICT化の最先端をいっている。

西会津町では昨年度から企業や地域など産官学民と提携し、4年生以上の児童は1人1台タブレットを持っている。2年前に西会津町に教育長として赴任し、タブレットの導入を決めた江添信城氏は、町内全戸に光回線が導入されているのを知り、積極的に活用しようと思ったという。

「教育をしっかりやっていくことが、持続可能な町づくりになると思いました。当時導入予定だったパソコン室のデスクトップをタブレットに変えて、ICT支援員にも入ってもらいました。また議員さんにはプログラミング学習をScratchで体験してもらい、いまでは皆さんが応援してくれています」

続き・・・

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