英語試験団体、深まる困惑 入試での活用見通せず!

2020年度開始の大学入学共通テストでの英語民間試験の活用見送りを受け、試験の実施団体に困惑が広がっている。受験者が大きく減れば試験会場のキャンセルなどが必要になるが、各大学の活用方針が流動的で対応を決められない状態が続く。文部科学省との本格的な協議はこれからで、新たに購入した機材などの投資を回収できるかも不透明なままだ。

「来年の受験者数がどれくらい減るか分からず困っている」。ある実施団体の関係者は戸惑いを隠さない。

共通テストで活用予定だった民間試験は6団体7種類ある。20年4~12月に受けた2回までの成績が大学側に提供される予定だった。文科省は20年度に高校3年生相当の延べ123万人が試験を受けると推計。これとは別に高1や高2の生徒らの「練習受験」も増えると見込まれていた。

ただ、民間試験の受験者がゼロになるわけではない。見送られたのは大学入試センターを通じて受験生の成績を各大学に提供するシステムの活用で、従来のように独自に成績を合否判定などに使う大学はあるためだ。

国立大学協会は8日、国立大の一般選抜の全受験生に民間試験を課すとした指針の適用を当面延期すると決議。全国立大は29日に20年度の入試で民間試験を使うかどうか発表する。

続き・・・

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