アクセンチュア最新調査――時代のニーズに合わない教育や企業研修が、人工知能(AI)などの先端技術がもたらす11兆5,000億ドルの経済成長を阻む恐れがあることが判明!!

アクセンチュア最新調査――時代のニーズに合わない教育や企業研修が、人工知能(AI)などの先端技術がもたらす11兆5,000億ドルの経済成長を阻む恐れがあることが判明

 

【ニューヨーク発:2018年9月19日】
アクセンチュア(NYSE:ACN)の最新調査によると、デジタル技術によってもたらされるべき経済成長が、時代のニーズに合わない教育や企業研修システムによって達成できない恐れがあることが明らかになりました。

G20のうち14カ国では、人工知能(AI)やアナリティクスなどの先端技術への投資により、今後10年間で合わせて11兆5,000億ドルのGDP成長が見込まれます。しかし、これらの国々の企業や教育機関などが新しい学習アプローチを積極的に取り入れない限り、求められるスキルとのギャップを埋めることは難しく、経済成長の可能性を逸してしまう恐れがあることが判明しました。

求められるスキルに対応できなければ、新技術がもたらす経済成長も限定的に
アクセンチュアがG20若手起業家連盟(G20 YEA)と共同で作成し、発表した調査レポート「求められる教育の変革(It’s Learning. Just Not As We Know It)」には、企業が将来の労働力を把握し、スキル習得の戦略策定に役立つ画期的な分析が含まれています。本レポートは、先端技術によって職務や役割がどのように変化するかを明らかにした上で、新たな職務や役割の実行に求められる新しいスキルを特定しています。さらに、これらの新しいスキルを効果的に習得するには、教育や企業研修を3つのアプローチで変革することが必要であると指摘しています。

本レポートによると、労働時間の51%(対象14か国平均)および54%(日本単独)は、先端技術による高度化の余地があることが分かりました。また、労働時間の38%(14か国平均)および36%(日本)に自動化の可能性があるものの、その影響は職務内容や地域によってさまざまで、高度化機会を増やし、リスクを管理するためのターゲットを絞った施策の実行が必要になります。

例えば、米国の場合、最も多い職種が看護師などのケア&サポート関連の職種であり、先端技術の導入による生産性を最も高める余地がある分野です。この職種では労働時間の64%(14か国平均)および66%(日本)が高度化できる可能性があり、10年以内にこのうち14%(14か国平均)および22%(日本)の高度化が達成される可能性があることが分かりました。これらの職種では、今後10年間で140万人もの増員が必要になると見られており、この需要に対応するには、先端技術を活用するためのスキル習得に向けた適切な投資が不可欠です。  続き・・・


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