教員の残業 文科省「自発的なもの」 過労死事案から教員特有の厳しい労働状況を明らかにする!!

教員の残業 文科省「自発的なもの」 過労死事案から教員特有の厳しい労働状況を明らかにする

 今月中旬、富山県の公立中学校教員の過労死認定が、話題となった。

40代の男性教諭で、2016年の夏にくも膜下出血で死亡し、発症直前2ヶ月の時間外労働(残業)は、各月120時間前後であったという(7/17 毎日新聞)。

 教員がこうして過酷な労働環境に置かれているにもかかわらず、じつは文部科学省は、教員は「自発的に残業している」との立場をとっている。公立校の教員は、好きで居残っているとみなされ、日々残業代をもらうこともなく、長時間の労働を余儀なくされている。

■浮き彫りになった教員特有の過重負担

※画像はイメージ:「無料写真素材 写真AC」より
※画像はイメージ:「無料写真素材 写真AC」より

 教員の過労死については、公立校に関して10年間の認定者数が63名であること(4/21 毎日新聞)が、今年4月に明らかになったばかりである。それ以外には、過労死の実態はほとんどわかっていない。また個別のケースにおいても、その具体的な状況が明らかにされることはまれである。

 今回富山県のケースでは、代理人として公務災害申請を支援してきた富山県教職員組合が、報道機関向けの「声明」において、当該教諭の長時間労働の実像を明らかにしている。6ページにわたる「声明」文書を同組合から入手し、事案の詳細を読み解いたところ、教員特有の過酷な日常の一端が浮き彫りになってきた。

 結論を先取りすると、教員に特有と考えられる労働状況として、次の3点をあげることができる。第一に、中学校教員の場合は部活動が時間外労働の多くを占める。第二に、自宅での持ち帰り仕事がある。第三に、一日のなかで休憩がとれない。  続き・・・


 

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