次世代IT、規制見直せ
AI活用へ学び直しを

 日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所(CSIS)が共同で設立した日経・CSISバーチャル・シンクタンクは、人工知能(AI)やブロックチェーンといったIT(情報技術)の急速な進歩・普及を踏まえ、政策提言「次世代ITに適合した最適社会の実現に向けて」をまとめた。世界で加速する技術開発競争で日本が優位に立ち、その成果を国民が享受できる社会の実現が急務と強調。そのためには研究開発を促すだけでなく、新技術の受け入れに向けて社会制度や法体系も一体的に見直すよう訴えている。

AIやロボットは予想以上の速さと範囲で普及する可能性が高い(ソフトバンクグループ系の米ボストン・ダイナミクスの4足歩行ロボット)

AIやロボットは予想以上の速さと範囲で普及する可能性が高い(ソフトバンクグループ系の米ボストン・ダイナミクスの4足歩行ロボット)

 提言を執筆したのは同シンクタンク第3期「先端技術研究チーム」の研究員(フェロー)で、アカデミックアドバイザーの新保史生・慶応義塾大学教授が全体を監修した。

 日本は2030年には非生産年齢人口が全人口の4割を超え、労働力不足が一段と深刻化すると予想されている。技術革新による生産性の向上は不可欠で、提言では特に「AI・ロボットに関する制度基盤の構築」により研究開発を促進するよう求めた。  続き・・・


 

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