【世界の大学事情】第7回 「ブレグジットと来たるべきヨーロッパの姿」「イギリスの教育評価制度(Teaching Excellence Framework)とその展望」「欧州大学における経済危機の余波」!!

【世界の大学事情】第7回 「ブレグジットと来たるべきヨーロッパの姿」「イギリスの教育評価制度(Teaching Excellence Framework)とその展望」「欧州大学における経済危機の余波」

その1:『ブレグジットと来たるべきヨーロッパの姿』(Brexit and the European Shape of Things to Come)(IHE #87: 2016年)
Fiona Hunter(サクロ・クオーレ・カトリック大学高等教育国際化センターアソシエイト・ディレクター)
Hans de Wit(米国ボストンカレッジ国際高等教育センター教授兼センター長)

 ブレグジットが現実化し、イギリスの大学はヨーロッパの高等教育界とともに、ショックと不信で未だに揺らいでいる。学術コミュニティーは教員も学生もEU残留の熱烈な支持者であり、大学が所在する都市でも残留支持者が根強く、それらの多くの都市で残留支持者が70%を大きく上回っていた。ここで提起される主な問題は、イギリスのヨーロッパ連合(EU)からの離脱は、イギリスからの頭脳の流出にもつながるのかというものである。目下のところ、イギリスの学生の約5%がEU出身者である。そして、彼らは全体として留学生の中で最大のグループを形成し、大学に多様性をもたらすことに貢献するとともに、イギリスの経済に対して約37億ポンドの収益を生み出している。だが今後は、ビザ取得の要件とその料金の程度にまつわる不確かさによって、EUの学生の出願者数の低下を招くかもしれない。イギリスの高等教育機関で働く研究者の15%がEUの市民であるが、彼らは今、自分の職位や将来の見通しに対する安堵感を求めている。EUに対して友好的な環境が残存するイギリスの大学においてさえも人種差別主義的な出来事が増加傾向にあるという憂慮すべき報告は、イギリス以外の多くの国々の人々にイギリスの高等教育機関で学術的なキャリアを積むことを断念させることになるかもしれない。離脱支持者の強力な反移民的姿勢を考慮すると、非EU諸国からの大学教授や学生はイギリスでの未来についてより一層懐疑的になるだろう。英国のEU離脱は醜悪なキャンペーンであり、EU離脱に投票した者は、投票用紙の欄に×印をつけるとき、高等教育への影響を念頭にはおいていなかったが、その結果はイギリスおよびヨーロッパ各地の大学に対して広範囲な影響を及ぼしており、今後もその影響を及ぼしうるだろう。
 この不安定な時期に大学ができる唯一のことは、短期間であっても、学生および教授陣に学びと労働の権利について改めて保証することで断絶を最小限に食い止めることであるが、ここには未回答の問題が多く残っている。EUのプログラムの中でイギリスの大学は突出して良い成果を上げており、イギリスの大学のいくつかは実質的にEUの研究費に頼っているため、研究資金に関する懸念が増大している。エラスムス・プラス(EU内外の学術交流支援プログラム)に対するアクセスが将来どうなるのかについても同様に不確かである。もしかしたら、解決策はスイスやノルウェーにおける高等教育への参加モデルに見られるように、すべて自国の資金により賄うという形に沿ったものになるのかもしれないが、イギリスの経済状況とこれら二国の経済状況を比較すると、目下のところ、確かなことは何もない。
 このような懸念は国際的な学術交流、共同研究、知識共有や、才能を持つ人々の自由な移動、国際的なネットワークへの参加という、より大きな問題につながってくる。イギリス無しでの欧州高等教育圏(European Higher Education Area)は、すべての人にとって事態をがらりと変えるものである。  続き・・・