地方国立大学の逆襲…文科省が国立大定員増に方針転換、東京の私大進学者が格段に多い現実!!

鳥取大学は「都市部の大学や企業の脆弱性や都市部での生活の不安から、本学への受験生の増加や本学卒業生・修了生への地元就職者の増加が予想される」と答えている。宮崎大学も「『都市集中』から『地方回帰』が起こり、地方高等教育機関の中核をなす本学の重要性が増す」と自負を隠さない。
 これは、地方国立大の多くに共通する隠れた本音と言えるであろう。コロナ感染者が多い東京や大阪は怖い、帰省もままならない、それなら地元の大学に目を向けて、魅力を再発見したらどうだろうか、というわけだ。地方回帰への足場となる可能性はある。
 また、地理的ハンデを乗り越えるオンライン授業を、地方の大学教育の改革の好機と見なす意見も多い。山形大学、九州工業大学や奈良県立医科大学などだ。
 熊本大学は、就職活動などもオンライン化が進めば、時間差や距離差がなくなり進路が多様化すると期待する。特に地方国立大生にとって、今まで大きなハンデと思われていた就活がオンライン化で地域を越えて進化すれば、大きな朗報であろう。
 これらは他の地方大学にも共通する今後の課題であり、チャンスでもあろう。
地方の私大も教育改革が必要に

 ただ、地方には国立大だけでなく、公私立大学もある。国策上、教育面で教員養成系、医療面で医学部、ものつくりで工学部、食糧自給で農学部などの学部系統は比較的地方国立大にも多いが、旧帝大を除いて人文系や社会科学系、国際系、福祉系は少ない。それらを同じ地域で担っているのが公私立大のことも多い。多様化する地元受験生のニーズを考えると、それらの学部学科がある大学と国立大は共存共栄を図らないと、大学進学の地方回帰は難しい。

続き・・・

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