官民連携による「超教育」とは?

先週、教育とテクノロジーの融合を推進し、新しい教育を構築するための新組織「超教育協会」に関し、デジタル教科書教材協議会(DiTT)の会合で政府代表を交えた意見交換が行われました。

 超教育協会は経済団体やICT・コンテンツ系の業界団体が集結し、教育情報化後進国の日本を先進国に一足飛びにするための活動を行う方針で事前準備が進められており、DiTTとしても積極参加する方針です。

 「「超教育協会」が立ち上がります。」

http://ichiyanakamura.blogspot.jp/2018/03/blog-post_56.html
  • 著者撮影

 会合では、文科省・梅村情報教育課長、総務省・犬童情報流通振興課長、経産省・伊藤産業人材政策室参事官の3省代表が登壇されました。教育情報化に関し3省の責任者が揃うのはぼくは初めて拝見しました。司会は超教育協会の設立を主導する石戸奈々子さん。

 超教育協会について、それぞれコメントがありました。

 文科:技術活用に積極的に取り組む。色んな主体からインプットをいただきたい。

 総務:税金に頼らない連携・継続を願う。教育のあり方が変わっていく。国全体として考えたい。

 経産:教育の未来像を描くことが大事。「超教育」が流行語となるよう露出してほしい。

続き・・・

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