新試験見送り、一斉休校…「2020年」までにつまずいた教育改革 五輪延期の皮肉も!!

新型コロナウイルス感染症の影響で延期された東京五輪・パラリンピックまで、あと1年を切りました。本来なら、2020年7月24日に開会式を行うはずだった「東京2020大会」です。安倍政権下の教育政策も、五輪開催の2020年を「ターゲットイヤー」としてスケジュールが組まれていましたが、さまざまな点でほころびを見せています。

学習指導要領改定と高大接続改革

 2012年12月末、民主党からの政権交代により、安倍晋三首相の側近で自民党教育再生実行本部長を務めていた下村博文氏が、文部科学相兼教育再生担当相に就任しました。下村氏は個人としても、英語教育や大学入試の改革などに熱心でした。

 2013年9月に五輪の東京招致に成功すると、下村文科相はすぐさま、2020年を日本が新たな成長に向かう「ターゲットイヤー」とすることを打ち出し、文部科学省がその先駆けとして努力することを表明します。手始めは五輪教育(2014年1月の「夢ビジョン2020」)でしたが、その後、徐々にさまざまな教育改革へと広げていきます。その2本柱が、学習指導要領の改定(教育課程改革)と、大学入学者選抜改革を含めた「高大接続改革」でした。

続き・・・

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