授業目的公衆送信補償金制度の早期施行について!!

今般の新型コロナウイルス感染症に伴う遠隔授業等のニーズに対応するため,平成30年の著作権法改正で創設された「授業目的公衆送信補償金制度」について,当初の予定を早め,令和2年4月28日から施行することとなりました(令和2年4月10日に施行期日を定める政令を閣議決定しています)。

学校の授業の過程における資料のインターネット送信については,従来は個別に権利者の許諾を得る必要がありましたが,この制度の施行により,個別の許諾を要することなく,様々な著作物をより円滑に利用できることとなります。

この制度は,学校の設置者が各分野の権利者団体で構成される「指定管理団体」に一括して補償金を支払うものですが,令和2年4月6日(月)に,指定管理団体である「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会」において,令和2年度に限り,補償金額を特例的に無償として認可申請を行うことが決定されています。

今後,「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会」から文化庁長官への補償金額の認可申請,文化審議会での審議,文化庁長官による認可など,必要な所要の手続を経て,令和2年4月28日から制度が施行となります。

一方で,令和3年度からの本格的な制度開始に向け,今後も,著作物の教育利用に関する関係者フォーラムにおいて運用指針(ガイドライン)の議論が継続される予定であるとともに,同協会では令和3年度分について当初の予定通り有償での認可申請を行うための準備が進められています。

続き・・・

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