「教員不足」の異常さに慣れてはいけない!!

■非常事態レベルの教員不足が常態化している

 教員採用試験の競争倍率が低下していることを受け、「教員の質が下がる」と文科省も教育委員会も大騒ぎする。その一方で、深刻な教員不足が起きている事態にはあまり触れたがらない。
 給特法を改正しても、「定額働かせ放題」を改めるどころか、それを再確認することにしかならなかった。「変形労働時間制」を導入して、忙しいときは働けるだけ働き、暇なときに休めといって、「働き方改革」だと胸を張る。しかし、暇のない教員にとってこれは「絵に描いた餅」でしかない。

 そんな状態なのだから、仕事に嫌気がさして辞める教員も増える一方だし、定年退職者の増加も相まって、ますます教員不足は深刻になっている。SNSに「うちの地域で教員をやってくれる人はいませんか」という呼びかけが流れるのも珍しくないのが現状なのだ。

 『東京新聞』(2019年10月20日付)が、「教員不足 公立小中500人 本紙1都6県」という見出しの記事を載せている。関東1都6県、計39の自治体の教育委員会を対象に、同紙が独自に行ったアンケート調査の結果記事である。
 記事は、「調査結果によると、小学校では13自治体で常勤344人、非常勤39人が不足。中学校も13自治体で、常勤83人、非常勤37人が不足していた」と伝えている。さらには、「小学校では学級担任13人が、中学校では学科担任23人が不足していた」とも伝えている。

続き・・・

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