教育への公的支出、日本は35か国中最下位…OECD調査!!

 2016年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産(GDP)に占める割合は、日本が2.9%と、35か国中最下位であることが、OECD(経済協力開発機構)が2019年9月10日に発表した調査結果より明らかになった。

 OECDの報告書「図表でみる教育2019年版」(Education at a Glance 2019)は、世界各国の教育の現状を測った比較可能な統計データを収録。OECD加盟36か国のほか、アルゼンチン、ブラジル、中国、コロンビア、コスタリカ、インド、インドネシア、ロシア、サウジアラビア、南アフリカの教育制度を分析している。

 2016年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産(GDP)に占める割合は、「ノルウェー」が6.3%ともっとも高く、「フィンランド」5.4%、「ベルギー」5.3%、「スウェーデン」5.2%などが続いた。一方、「日本」は2.9%と比較可能な35か国中で最下位、OECD諸国平均は4.0%、EU23か国平均は3.9%だった。

続き・・・

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