中国に遅れること20年 英語民間試験延期で日本の教育改革はさらに5年遅れる!! 

日本の英語教育改革は5年遅れる

萩生田文部科学相の「身の丈」発言に端を発した、大学入学共通テストの英語民間試験を巡る騒動は、結局2024年度まで導入を延期することで幕を閉じた。今回の決定は受験生に大混乱を招くだけでなく、今後の日本の英語教育改革に大きな禍根を残すことになった。

筆者は先週ここで、「“つぎはぎだらけ”の改革でも、民間試験導入を止めるな」と書いた。すでに日本の英語教育は、ヨーロッパはもとより中韓より20年以上遅れ、タイやベトナムにも後塵を拝している。やっと動き出した英語教育改革の流れを、止めてはならなかったからだ。

さらに筆者は「『完璧な制度』を待っていては、新たな『失われた20年』が繰り返されるだけ」と書き、「受験生への救済措置は万全を期し、導入を延期してはならない。制度を見直しながら走るしか、日本の英語教育に残された道はないのだ」と主張した。しかし政治やメディアの「地域・経済格差」批判の大合唱を受け、民間試験導入は5年後に先送りされることになった。

世界のグローバル化が加速する中、改革が5年間行われないことは、今後の日本の英語教育にとって致命的だと言える。この決定を受け、対案無いまま批判を繰り返した野党やメディアは、さぞや溜飲を下げただろう。

取り残され困惑する教育現場や受験生のフォローを彼らはどう行い、これから5年続く改革の空白の責任をどう取るつもりなのだろうか。

大学受験の「地域・経済格差」は既にある

民間試験に対する「地域・経済格差」批判の中に、こんな試算があった。
「北海道稚内市から英検1級以上を目指す場合、札幌会場までの交通費+検定料+教材の合計が、約7万5千円かかる」
これを聞けば誰もが「ひどい。やはりやめるべきだ」と思うだろうし、共通テストの一教科の受験にこれだけの費用がかかるのは、「格差の拡大」と言われても仕方が無い。

だが振り返ってみれば、いまの大学受験は既に「格差の拡大」となっていないか。大学の受験料をみると、センター試験の受験料が1万2千円~1万8千円で、国公立大学の2次試験が1校あたり平均1万7千円。私立大学だと平均約3万5千円(歯学・医学系は4~6万円)となっており、これに願書請求に関わる費用がかかる(ベネッセ調べ)。

受験生は平均3~5校併願すると言われており、国公立と私立を併願すると受験料だけで10万円を超える。さらに遠方の大学を受験する場合には、交通費や宿泊費もかかるし、保護者が同行する場合は保護者の分も加わる。日本政策金融公庫によると(今年3月発表)、大学受験にかかる総費用は、国公立、私立ともに約38万円。入学しなかった併願校への納付金を合わせると約50万円に上る。

大学受験には既に「地域格差」と「経済格差」が、厳然として存在するのだ。民間試験を批判してきた人々は、いま大学受験にある「地域・経済格差」をどう見るのか。

続き・・・

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