英語民間試験、根強い不安=21年大学入試から活用-円滑実施に腐心・文科省!!

現行の大学入試センター試験に代わり、2021年1月に初実施される大学入学共通テストで、英語の民間資格・検定試験の活用を延期するよう求める声が相次いでいる。来年4月の受検開始が迫る中、予定通り導入を目指す文部科学省は、受験生らの不安解消に躍起になっている。

英語民間試験、561校が活用=全国大学・短大の半数超-文科省調査

 「荒唐無稽な政策。即刻中止してほしい」。文科省前では4日夜、中止を求めて高校生らが抗議の声を上げた。
 共通テストでは、英語の「読む・聞く・話す・書く」の4技能を測るため民間試験を活用。現在の高校2年生が最初の対象となる。原則として高3の4~12月に2回まで受けることができ、成績は入試センターが集約・管理し各大学に提供する。
 しかし、成績提供システムを利用する予定なのは、大学と短大合わせて561校で、全国の52.5%にとどまる。居住地域や家庭の経済状況によって受験機会に差が出ることも考えられ、受験生や家族らの不安も根強い。全国高等学校長協会が導入延期と制度見直しを要望しているほか、全国大学高専教職員組合も延期を求めている。
 民間試験の日程や会場などは一部が未定のまま。参加を予定していた実施団体が「準備不足」を理由に取りやめたほか、実用英語技能検定(英検)の予約金3000円が受検しない場合も返金されないことに批判が集中し、撤回に追い込まれるなど、運営面であらが目立つ。
 萩生田光一文科相は各実施団体に対し、11月1日までに試験日程や会場などを明らかにするよう要請。受検できなかった場合の救済措置も各大学に求める方針だ。文科省は、離島に住む高校生が民間試験を受ける際、自治体が交通費や宿泊費を支援する場合は2分の1を補助することを決め、来年度予算の概算要求に1600万円を計上した。
 駿台教育研究所の石原賢一進学情報事業部長は「外部団体を募る際、試験会場など実施の規則を定めるべきだった」と指摘。「試験を受けられない生徒に責任を負わせてはいけない」と述べ、英語力を証明する高校の調査書があれば出願可能にすることも検討すべきだとの考えを示した。

続き・・・

この記事が気に入ったら
フォローしよう

最新情報をお届けします

おすすめの記事