2040年見据え大学連携・統合の3方式示す 中教審!!

2040年見据え大学連携・統合の3方式示す 中教審

中央教育審議会の総会は26日、18歳人口の減少や劇的な技術革新に対応する高等教育のあり方について、柴山昌彦文部科学相に答申した。大学などの連携、統合を進める3つの方式を提言。教育課程や教員の登用にも柔軟性を求めている。文科省は答申を受けて法改正などの検討を進める。

中教審は2017年3月に文科相から諮問を受け、部会などで74回の議論を重ねてきた。答申は18年生まれの子供が大学を卒業する、40年ごろの高等教育を取り巻く社会情勢を前提とした。

今後、高等教育機関への進学者数は17年をピークに減り、40年に17年比で2割減の約74万人になると推計。高等教育機関を適正な規模にする必要があると指摘した。

大学などの連携、統合を円滑にできる制度作りの必要性に言及し、そのための3つのモデルを示した。(1)国立大学法人が複数の大学を経営できる1法人複数大学制(アンブレラ方式)(2)地域の複数の国公私立大が単位互換などで連携する一般社団法人の大学等連携推進法人(仮称)(3)私大が経営悪化などを受け、学部単位で他大へ事業譲渡できる仕組み――を挙げている。

地域で自治体や産業界とともに大学の規模や連携などを話し合う「地域連携プラットフォーム」(仮称)の設置も盛り込んだ。  続き・・・