日本の教員配置システムが優れている理由――過度に分権化すると避けられない問題点!!

日本の教員配置システムが優れている理由――過度に分権化すると避けられない問題点

教育政策の研究をしていると、やれ現金給付だ、やれタブレットの配布だと、枝葉末節なところばかりに注目が集まっているのに辟易としてきます。なぜこれらが枝葉末節なのかというと、教育予算の7-9割程度は人件費に消費されているので、教育予算という観点から見ると、教員をいかにマネージ(例えば、少人数学級制度の実施なども、その本質は教員の数を増やす→人件費の増加→教員を増やした分教員給与を削るのか、それとも教育予算全体の増加に関する政治的合意を取り付けられるのか、という辺りにあります)するかこそが教育政策の鍵だからです。

 

教員のマネージメントは、教員養成にはじまり採用・配置・現職研修・昇進など多岐に渡りますが、今日は教員採用から配置にかけての話をしようと思います。

1.分権的なアメリカの教員採用

アメリカも日本と同じく、一般的に大学で必要な単位を取得して教員免許を取得するのですが、その後のプロセスが大きく異なります。

日本の場合は、都道府県ないしは政令指定都市の教育委員会が一括採用試験を行います。そして、教員側も希望を出せますが、配置やローテーションは教育委員会によって決められます。教員給与の1/3は国が負担し、残りの2/3は都道府県・政令指定都市が負担します。

しかし米国の場合は、州よりも下の学区レベルで教員採用が行われます。このため、配置やローテーションという概念がほぼ無く、学校を異動したい場合は、教員自ら別の学区のポストに応募して採用される必要があります。教員給与はほぼ学区が負担するかたちであり、日本と比べてきわめて教員採用が分権的に行われているのが分かります。  続き・・・