総務省 ICTイノベーション創出チャレンジプログラム

平成26年度I-Challenge!(ICTイノベーション創出チャレンジプログラム)

   総務省は、本年度より開始した「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム(I-Challenge!)」に係る一次提案審査に参加する機関を下記のとおり募集します。
また、技術開発課題の公募説明会を中国地方において追加実施いたします。

    総務省では、情報通信審議会「イノベーション創出実現に向けた情報通信技術政策の在り方」最終答申(平成26年6月27日)を踏まえ、本年度より、多くのベンチャー企業等が直面している、いわゆる「死の谷」の克服に向けた支援制度である「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」(以下、「本事業」という。別添2参照)を開始しております。
本事業は、ICT分野におけるイノベーション創出に向け、民間の事業化ノウハウ等の活用による事業育成支援と研究開発支援を一体的に推進することにより、研究開発成果の具現化を促進し、もって新事業の創出に資することを目的としています。
今般、優れた技術やアイデアを持ち、新事業の創出に挑戦するベンチャー企業等の提案(技術開発課題の公募は随時実施)の審査を行う一次提案審査委員会へ参加し、その事業化を支援する意思と専門性を有するベンチャーキャピタル等について募集をいたします。
また、技術開発課題の提案の公募についての説明会を中国地方(岡山県)において行いますので、お知らせいたします。
1 募集期間
    平成26年9月5日(金)から平成26年9月19日(金)(17時必着)まで。
2 申請対象者及び申請要件
    申請対象者については、以下の(ア)から(エ)を全て満たすことの出来る民間団体等とします。詳細については、募集要領(別添1)の「2.一次提案審査委員会の概要」をご参照ください。
(ア) 国内に法人格を有する機関
(イ) 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)及び先進的情報通信技術実用化支援事業費補助金交付要綱(以下、「交付要綱」)に基づいた手続き及び予算の執行ができる機関
(ウ) 事業を円滑に遂行するために必要な基盤を有している機関
(エ) 経理及びその他の事務について説明・報告が出来る等、補助事業に関する措置に適切に対応できる機関

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000100.html

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