東工大が産学共同研究の子会社を設立したのはなぜ?

東工大が産学共同研究の子会社を設立したのはなぜ?

 東京工業大学は産学共同研究の管理・運営などを手がける子会社を2018年度中に設立する。産学共同研究を活動の中心とする教員100人程度を対象に、大学と新会社の両方と契約を結ぶ「クロスアポイントメント」雇用に変え、運営費交付金による大学の人件費負担を減らす。東工大は子会社から施設や設備利用の対価も徴収し、30年に研究費以外で年8億円の収入効果を引き出す。「指定国立大学制度」の規制緩和を活用した、自主財源創出の取り組みとして注目されそうだ。

 新会社「トーキョー・テック・イノベーション(仮称)」は、数十億円など大型の産学共同研究の受け皿となる。参加する教員は、産学共同研究に携わるエフォート(勤務時間配分)に応じた給与を得る。新会社の単価を高く設定して教員を誘導する。大学が負担する人件費は年約5億円削減する。

 企業が大学に払う共同研究費は研究そのものに使う「直接経費」や水道光熱費など「間接経費」がある。同大はさらに大学の運営のために使える間接費「オーバーヘッド」を設定する。同大の産学連携収入は現在の年約20億円から100億円にし、うち3億円をオーバーヘッドと試算する。

 産学共同研究で教員の人件費や施設など研究インフラ費用は、従来は大学の持ち出しだった。文部科学省などはこれを転換するよう指針を出している。

 東工大は3月、研究・教育など世界一流大学と競う大学を文部科学相が指定する「指定国立大学法人」となった。財務基盤の強化が指定の重要な要件で、東工大は年23億円の新財源創出を計画。今回の子会社設立を柱の一つに位置づける。  続き・・・